確認済証と検査済証

検査

 確認済は、建築許可

確認済証とは、建物の建築前に行われる「建築確認」で、
建築の計画が関連法令などに適合すると確認されたことを証明する書類のことをいい、
建築確認の申請を受け付けた市町村(または都道府県)の建築主事によって交付されます。

「建築確認」は、建物の設計や敷地配置などの計画が建築基準法などに適合しているか、
都道府県または市町村の建築主や指定確認検査機関
による確認を受ける手続きのことです。

建築基準法などの法律に不適合な建築物が建設されるのを防ぐことを目的としています。

確認済証が交付されるまでは建築工事に着手できません。
また、戸建てやマンションなどを販売する場合、不動産会社等は確認済証が
交付されるまでは不動産広告をしてはならないと定められています。

交付されていないと、不動産会社は建売として売り出すことが出来ません。
その為、建築条件付き土地として販売される事が多いのです。あくまで
建売として販売予定だが、土地としてしか売り出せないというのが、現状です。
セミオーダーの注文住宅を建てる場合、確認済証の交付を待って契約なんてことも
よくあります。
土地と建物をバラバラに契約するよりも買主・売主双方に
メリットが大きいためです。

確認済み証は、引渡書類の中に入ってますので大切に保管してください。
火災保険に加入するのに必要になったり、税金の申請などに必要になったりします。

 検査済証は、申請とおり建築したと認められた証

検査済証は、建築基準法で定められた「建築確認、中間検査、完了検査」の3つがすべて完了し、
その建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類です。

こういった建築過程の検査は、建築物の安全性等の確保を目的とする制度で、
住宅など一定の建物を建築しようとする場合は、この検査が義務付けられます。

建築確認は、建物の設計段階で行われる審査で、
建築確認の「確認済証」が交付されないと、工事の着工はできません。

中間検査は、工事の途中の検査。
指定された工程が終了した段階で検査を受け「中間検査合格証」が発行されます。

完了検査は、住宅などの建築工事が終了した時点で行われ、
建築物が敷地・構造・建築設備に関する法令に適合している場合に交付されます。

完了検査に合格し、検査済証の交付を受けるまでは、
その建築物を使用することはできません。
検査済証は、家の売却や
リフォーム等の際に必要になることもあるので、大切に保管しておくことが大前提です。
しかし、紛失した場合は別途役所などで、同じような意味あいの書類を申請することができます。

また、マンションの場合は建物に対して1枚の検査済証しかないので、通常管理組合などが
保管し、区分所有者はコピーを持っている事が多いです。

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